Shitennoji University

経営学部 経営学科公共経営専攻

公共経営専攻とは

「みんなのために」という思いを持ち、公務員をめざしましょう!

地域と世界の調和を図りながら、地域活性化に取り組む公務員が今、社会から強く求められています。公務員をめざす方だけでなく、地域社会の発展や社会貢献に関心を持つ方々にとっても、公共経営専攻は理想の学びの場です。ここでは、学生たちが教員と協力し、共に成長する機会が豊富に用意されています。
公共経営専攻は情熱ある若手教員が多く、学生との距離が近いことが特長です。公務員(行政職や警察官、消防官を含む公安職など)、地域情報専門家、宅地建物取引士といった多様なキャリアをめざす学生に、個別の目標達成へ向けたきめ細かいサポートが提供されます。

専攻の特長

情報活用スキルと地域創生を軸に、仲間と共に新たな公務員像の構築をめざします。

公共経営専攻では、「ビジネス情報コース」と「地域創生コース」を通じて、公務員に必要な知識とスキルを提供します。データサイエンスと地域創生を学び、分析力と創造力を磨き、社会課題の解決に貢献する人材を育てます。公的組織の情報職や宅地建物取引士をめざす学生にも対応します。

公務員に必要なスキルにデータサイエンスと地域創生の2領域を組み合わせて学びます。

着実に増加する公務員現役合格者の実績!

Step1

着実に増加する公務員現役合格者の実績!

公共経営専攻の公務員現役合格者数は、令和元年度の14名から、令和4年度には44名に増加。卒業生は、国家公務員、地方公務員、警察・消防など多様な分野で活躍しています。

データサイエンスを用いて社会課題を見つけ、その解決に繋がる知識と技術を学びます。

Step2

データサイエンスを用いて社会課題を見つけ、その解決に繋がる知識と技術を学びます。

社会の構造を理解し、社会課題を解決するために現状を分析し、課題を適切に把握して行動することが重要です。調査データやビッグデータの分析を通じて、地域経営の意思決定に役立てるデータサイエンスを学び、公務員として求められる情報処理の知識と技術を習得します。

ライセンススクールTACと連携した宅地建物取引士プログラムがスタートします!

Step3

ライセンススクールTACと連携した宅地建物取引士プログラムがスタートします!

人口減少という地域課題に対応し、老朽化した街の再建やリノベーションで地域力を高め、住みやすい街づくりを急ぐ必要があります。街の活性化を促し、地域創生に貢献できる人材を育てるため、不動産の専門知識と技術を宅地建物取引士の資格取得で支援します。

経営学部総合奨学金

経営学部 経営学科 公共経営専攻では学業成績が優秀な学生に、経営学部総合奨学金を設けています。
1年次は一般選抜(前期日程)の成績に応じて、入学者の上位12名に授業料の全額または半額を支給します。

  • 入学した者の内、上位4名の授業料全額相当額を支給
  • 続く以下8名までを授業料半額相当額を支給
  • 経営学部総合奨学金の対象学生は「IBU公務員プログラム」の講座料が全額免除
  • この年の対象にならなくても、毎年チャレンジできる

キャリア

東京アカデミーと連携し、国家一般職・地方上級・国税専門官などの難関公務員試験にも対応する「IBU公務員プログラム」を設けています。学内ダブルスクールとして、公共経営専攻(定員40名)の学生を対象に、格安で受講できます。経営学部総合奨学金の特待生は、「IBU公務員プログラム」の講座料が全額免除になります。

先輩たちの声

キャンパス内で大学+予備校の知識と実力が身につくダブルスクール制度が魅力です。

経営学部 経営学科 公共経営専攻 3年生 島崎 一真 さん出身校:奈良県立五條高等学校

消防士になりたいという夢があり、公務員の勉強に特化した環境が揃っている公共経営専攻を選びました。東京アカデミーとのダブルスクール制度のおかげで、キャンパス内で大学+予備校の知識と実力が身につきます。

先生の親身なサポートもあり、公務員への夢が実現しました。

経営学部 経営学科 公共経営専攻 卒業 中川 愛海 さん出身校:大阪府立高石高等学校
勤務先:枚方市役所

他の大学にはない「公共経営専攻」という専攻に興味を持ち入学を決めました。ゼミでは先生が学生一人ひとりと真剣に向き合ってくれ、質問や相談もしやすいです。この専攻に入り、公務員への夢が本格的になりました。

大学で学んだ経営学的視点を公務員としての業務に活かしています。

経営学部 経営学科 公共経営専攻 卒業 吉村 知泰 さん出身校:大阪府 四天王寺羽曳丘高等学校
勤務先:総務省・地方公共団体金融機構

地方公共団体への資金融通や資金調達の支援を行う組織で経理を担当しています。自治体を運営する公務員にとって「経営学」は非常に重要な知識であり、大学で学んだ経営学的視点や簿記・会計の知識が役立っています。