令和7年度　科学研究費助成事業（科研費） 令和7年度　採択課題 研究概要

研究代表者氏名	柏木　賀津子 （カシワギ　カヅコ）	所属	教育学部 教育学科	職位	教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	25K04307

研究の目的

本研究の目的は４つある。
１）translanguagingの有効な活用について国際間CLIL共同調査を行う。L2としての英語（例：日本の中学生が英語を学ぶ）、またはL2としての日本語（例：オーストラリアの中学生が日本語を学ぶ）のCLIL指導の共通点・相違点を明らかにする。
２）高次の認知稼働が起こり得るような複文化CLILの開発を行う。
３）日英のL2学習において、概念操作の言語指導（Concept-driven Language Teaching：CdLT：学習者のアイデアを引き出し、仲間と一緒に考え、考え違いがあれば修正して成し遂げるような言語指導）を質的・量的に捉える。
４）中学校・高等学校英語教育での英語パフォーマンス課題、およびAIスピーキングテストに応用する。

期待される研究成果

複文化CLILとCdLTの指導方法を明らかになり、中学校・高校現場での英語パフォーマンス課題について、人間である教師の評価とAIスピーキングテストの評価の比較・分析を行うことができ、英語初学者におけるAI使用の留意点が整理される。

一つの文化から複眼思考に出会う日本発信型・複文化CLILの題材を作成しtranslanguagingを活用することは、日本の生徒に母語文化への驚きや発見の機会をもたらすであろうことから、日英両方の言語で、付随的で生産的なアウトプットの抽出が期待される。

研究代表者氏名	黒川　麻里 （クロカワ　マリ）	所属	看護学部 看護学科	職位	講師
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	25K14106

研究の目的

本研究の目的は、1）NICUに入院する低出生体重児の母親を対象に、児のNICU入院中から退院後の母親の育児における自己効力感の縦断調査を行い、時期的変化と影響要因を明らかにすること、2）調査の結果をもとにNICUから自宅の生活に移行する低出生体重児の母親への個別支援（Tailor-maid Support）のモデルを作成し、実用性の検討をすることである。

期待される研究成果

これまで我が国における育児の自己効力感に関する研究は実態調査にとどまっていたが、今回、縦断調査で明らかにする低出生体重児の入院から退院後の母親の育児における自己効力感の変化と影響要因の解明により、NICUにおける個別支援の提供に新しい知見をもたらすと考える。

研究代表者氏名	小林　裕美 （コバヤシ　ヒロミ）	所属	看護学研究科 看護学専攻	職位	教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	25K14315

研究の目的

　わが国では在宅医療が推進されるなかで訪問看護サービスの質の向上が求められている。そこで、訪問看護の導入期の熟練の訪問看護管理者の臨床判断を可視化し、実践者に波及させることが重要であると考える。臨床判断とは「患者の健康に関するニーズや心配、懸念、または健康の問題に対しての解釈をし、患者の反応によって決めていく行為」のことである。

　本研究は、熟練の訪問看護管理者の臨床判断を軸とした導入期の訪問看護実践モデルを開発することを目的とする。

　我々は先行研究で、熟練の管理者の導入期の臨床判断を抽出する質的研究を行っており、看護実践モデルの骨子となる要素や構造を明らかにしている。これを基に作成し、実践者および研究者を対象とした調査によりモデルの修正、精錬を行う。さらに事例研究により実践に適用できるかどうかを検証する。

期待される研究成果

　看護分野では問題解決志向型の看護過程を基盤としたアセスメントモデルが主流であるが、訪問看護は、医療と生活の双方の視点と多職種連携を前提とするため、実践者に適した看護モデルはあまり開発されてこなかった。

　本研究で開発する看護実践モデルは、看護過程ではなく「臨床判断モデル」を基盤とし、実践者が身近な事例を想起して看護実践に適用できることを目指している。看護実践モデルが作成できれば訪問看護管理者育成の教材にも活用でき、訪問看護の質向上に貢献できる。

研究代表者氏名	佐藤　美子 （サトウ　ヨシコ）	所属	教育学部 教育学科	職位	教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	25K06633

研究の目的

　学校現場の学習環境やカリキュラム編成の多様性、さらに児童・生徒の学習進度等に対応した「実験を含む授業デザインの構築」に取組み、授業実践により、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実の追求を図る。

　小学校では、例えば、水溶液の性質を児童一人一人が調べて比較検討することができる。中学校の塩化銅の電気分解では、個別に実験を行い、結果から生徒が相互に話し合い、探究活動を行うことができる。さらに高等学校の例として電気分解実験をあげると、座学による理論的な学習後に、数種類の電解質溶液の電気分解をマイクロスケール実験にて短時間で行うことで、学習内容の振り返りを行うことができる。また、数種類の電解質溶液を未知試料として、事前に実験手順を考えながら同定を行うと、探究的活動への応用も可能となる。授業デザインの構築では実験テーマの意義、多様な学習状況への対応、操作性と安全性の向上、通常スケール実験との併用、個別実験の推進、科学概念形成の観点から行い、すでに開発したマイクロスケール実験と新しく開発する教材実験を含めた体系化を行うことも本研究の目的である。

　また、海外視察で行う授業の比較検証は、授業デザインの構築に役立てる。

期待される研究成果

　現在までの継続的な研究をもとに、マイクロスケール実験の学校現場への普及、及び実験教材の体系化・授業デザインの構築を目指し、次の 5項目に取組む。1.児童・生徒の学習状況に対応した教材実験の開発 2. 開発した実験教材の体系化 3.授業デザインの作成 4.実践活動の教材開発へのフィードバック　5.海外視察による比較調査である。

　また、研究において、学習状況の把握のためには学校現場との連携が重要であり、外部の研究協力者と協同で実施する。また今までに開発した有効な実験教材を中心に，体系化にも取り組む。体系化の作業として、小学校・中学校・高校にわた る科学概念の形成の連続性を踏まえて、多くの実験テーマを分類・整理する。各実験テーマにおける考察では、探究的な発展性をもたせ、疑問を解決するための実験活動が意識できるように、マニュアルの整備も含め取り組む。それらを基に、授業デザインの構築に向けて研究協力者と共に検討を重ね、授業実践を行う。

　研究成果は，主に日本理科教育学会での発表と論文投稿，実験マニュアルの作成としてまとめる。研究成果の一部は、教員研修・地域での実験教室での実施として反映させる。また「ひらめき☆ときめきサイエンス」においては、研究成果の実践として、実験の楽しさ・面白さを生徒に伝え、科学への興味関心を高めることを主眼に実施する。

研究代表者氏名	韓　在煕 （ハン　ゼヒ）	所属	短期大学部 保育科	職位	教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	25K06092

研究の目的

　本研究では、韓国の幼保一元化政策における①幼保管轄行政の統合、②幼保統合施設への移行過程(支援内容･成果･課題)、③幼保統合カリキュラム、④幼稚園教員と保育士資格の統合及び養成課程（4年制学士学位への上向調整）の改編の4つの軸での研究を行い、少子化問題を解消するための幼児教育政策パラダイムの転換の実効性及び幼児教育の質の向上について検証する。

期待される研究成果

　本研究により、現在、少子化（日本の2023年特殊合計出生率1.20）問題を解消するために子育て支援の強化及び幼児教育の質向上のために実施している日本の「認定こども園」制度の在り方や、今後の幼保一元化政策の構想に関する研究に、極めて興味深い成果が期待できる。

　韓国では少子化問題を解消するための幼保教育政策として幼保一元化が推進されており、幼保施設の管轄行政の統合（教育部）、幼保施設の統合、幼稚園教員と保育士資格の統合及び養成校の養成課程の統合、等の政策が推進されている。したがって、本研究は、日本の少子化問題の解消に関する政策課題を含め、乳幼児の最善の利益を保証しつつ、子育て家庭の保護者のニーズに対応できる乳幼児教育・保育制度の政策パラダイムを模索するために、必要な日韓幼児教育の比較研究としても、その研究成果が期待できる。

研究代表者氏名	眞壁　美香 （マカベ　ミカ）	所属	看護学部 看護学科	職位	講師
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	25K14339

研究の目的

不慮の事故は乳幼児期の死因順位において上位を占め、乳幼児の生命および健康の重要課題であり、より効果的な対策が求められる。乳幼児期の事故の多くは家庭内で起こっており、子ども自身が危険性を理解できる年齢になるまでは、保護者による事故予防対策が必要であり、その対策を促進するための働きかけがなされている。保護者へ事故予防対策を働きかけるためには、誰にでも同じ内容を伝えるのみではなく、保護者の知識や認識、家庭の状況を知り、どのようにすれば子どもの安全を保つことができるかを、保健師等専門職が保護者と一緒に考えることが必要と考える。本研究は、保健師が母子保健実践において乳幼児の家庭内の事故を予防するために必要な個別支援モデルを構築することを目的とする。

期待される研究成果

乳幼児を育てる保護者の事故予防対策を促進するために、各家庭の事故予防実践を査定し、リスクに焦点を当てて働きかけるといった個別的なかかわりが必要である。 本研究では、事故予防実践尺度を用いた事故予防のための個別支援ガイドを作成し、母子保健活動における活用性を検証する。これにより、保健師のより個別的・具体的な助言・指導が可能となり、保護者の事故予防対策へつなげることが可能となる。その結果、保護者の事故予防実践が促進され、乳幼児の事故予防に寄与することが期待できる。また、個別支援ガイドを用いた際の課題等を抽出することで、さらなる介入方法の検討、プログラム開発へとつながる可能性がある。

研究代表者氏名	丸岡　稔典 （マルオカ　トシノリ）	所属	社会学部 社会学科	職位	准教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	25K05638

研究の目的

我が国には介護保険制度と障害者総合支援法の二つの介護サービスの公的給付制度が存在します。両者は歴史的背景や理念、内容に違いがあります。両サービスの利用が重なる65歳以上の障害者に対しては、介護保険サービスと障害福祉サービスの共通性が高いものについては介護保険サービスが優先される介護保険優先の原則が適用されます。

本研究の目的は政府の介護情報データベースのデータの計量的分析及び利用者への質的調査を通して、「介護保険サービスと障害福祉サービスの理念や内容の違いがサービスの給付（利用）及び利用者の生活に与える影響」を明らかにすることです。そのために、1）財政的影響による介護保険制度優先適用の市町村間の地域格差、2）介護保険制度優先適用に伴う利用者負担の変化と利用者負担の利用抑制の効果、3）介護保険サービスと障害福祉サービスの給付プロセスの違いによる65歳前後での利用サービスの量的・質的な変化、を検証します。

期待される研究成果

政府内には介護保険サービスや障害福祉サービスなどの公的制度に基づいた介護サービス利用データの膨大な蓄積があります。しかし、これまでこれらデータの分析を基にした政策評価や施策立案といったデータの利活用は十分におこなわれていませんでした。現在これらのデータのデータベース化と匿名データの第三者提供体制が整備されつつあります。本研究では「介護保険総合データベース」及び「障害福祉サービスデータベース」という二つの政府の介護情報データベース内の介護サービス利用データを分析し、両サービスの運用実態を把握することで介護の公的制度の設計・運用に役立てることが期待されます。

また、介護保険優先適用により、これまで障害福祉サービスを利用してきた障害者は、介護保険サービスと重なるサービスについては、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行することになります。この点についてはさまざまな課題も指摘されています。本研究を通して統計的に、また現場の意見から、介護保険優先適用の実情やその課題を知ることが期待されます。

研究代表者氏名	山崎　尚美 （ヤマサキ　ナオミ）	所属	看護学部 看護学科	職位	教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	25K14262

研究の目的

本研究の目的は，前述した課題を解決するために前年度までに開発した日本語版の「認知症ケア実践教育パッケージ」を参考に，多言語の認知症ケアの実践教育パッケージを完成，実証し，その有効性を検証することである．異文化理解力を備えた人材養成を可能にし，アジア圏での認知症ケア人材の養成に貢献することが強化できると考えた．

期待される研究成果

本研究の学術的な独自性の1点目は，①認知症の人やその家 族と同じ生活者の立場で，国内外の標準化した実践教育パッケージを完成することで，当事者と家族 が社会で安心・安寧にその人らしい生活を維持できることをめざしていることである．2点目の独自性は，②アクションリサーチという準実験的デザインを用いており，認知症ケアに携わる人々の視点が入っており実践に即している点である．つまり認知症ケアを実践する看護職や介護職のためのオンライン教材の開発にあたっては，研究者だけでなく国内外の認知症ケアの専門家とともに創る「ローカライズされた教育教材」という点である．3 点目の独自性は，③認知症の学習を希望する看護職や介護職が国内外を問わず時間や場所を選ばず学習できるようにオンライン教材を設計することである．さらに学習のモチベーションの維持のためにインターネットを介した学習コミュニティを開設すること，この学習コミュニティを維持し，将来，国内外の学習者同士や他のスタッフも含めた学びの場とすることを想定している．このことは本研究の創造性として，①異文化交流にもつながり，異文化の価値観や看護観を自ら学習者同士で学習できるという発展的な学習成果を得られるという点につながっている．また創造性の2点目として，②日本語・多言語(ベトナム語・タイ語・繁体語・韓国語)に対応した教育教材がパッケージ化できるという点がある．単に言語翻訳するのではなく，外国の文化や宗教，制度に合わせて現地化（ローカライズ）した実践教育パッケージを開発し，看護職や介護職を対象とした研修会で実証する．そして，現地化（ローカライズ）した実践教育パッケージ により教育を受けた看護職や介護職はよりダイバーシティの視点で国内外において認知症ケアを提供できると考えた．つまり，ベトナムやタイなどの自国だけの認知症ケアの発展ではなく，わが国にとっても異文化理解という視点で認知症ケアをグローバルに発展することができ，認知症ケアを世界に発信することが可能になると考える．

研究代表者氏名	阪西　洋一 （サカニシ　ヨウイチ）	所属	経営学部 経営学科	職位	准教授
研究種目	若手研究	研究課題番号	25K16649

研究の目的

地域商店街とショッピングモールの共存・共生を通じた地域経済活性化のメカニズムを明らかにし、地域特性を活かした商店街の商業戦略を導出する。
その手段として、従来の都市経済学やマーケティング論に加え、各地域での現地調査によるデータ収集と数理AIシミュレーションにより、現実的な地域活性化モデルを構築する。
マクロ的経済データとミクロ的な事業者・消費者に対する調査・実証分析を統合し、複合融合的に検証する。

期待される研究成果

全国的な課題である地域商店街の衰退に対して、基礎調査・シミュレーション・戦略導出のプロセスで研究を進める。
そして研究成果として、現実の地域経済において、ショッピングモールの集客力を地域商店街が活用し、相乗効果によって顧客が回遊し地域経済が活性化することに寄与する。

研究代表者氏名	守谷　富士彦 （モリヤ　フジヒコ）	所属	教育学部 教育学科	職位	講師
研究種目	若手研究	研究課題番号	23K12784

研究の目的

社会科という教科は、国の社会的・政治的な背景に大きく左右されるため、これまで国際的な協力が難しい分野とされてきました。しかし、社会科を通じた市民育成に取り組むことで、途上国の内発的な発展や民主化を後押しできる可能性があります。
本研究は、民主化を進めるカンボジアを事例に、社会科教育を国際的にどのように開発・支援すればよいかを探ることを目的としてます。具体的には、社会科に関する国際協力事業の動向と課題の整理、過去の研修事業の効果の追跡調査、さらに成人教育論に基づく新たな研修プログラム開発に取り組みます。

期待される研究成果

社会科教育学では、これまで日本国内の教師養成や研修に関する研究が中心でしたが、カリキュラム・教科書開発者への研修や国際教育開発をテーマにした研究はほとんど進んでいません。本研究では、国の社会・政治的文脈の影響を受ける社会科教育の分野で、国際教育開発の取り組みや理論に基づく授業研究を活用した研修の効果を実証的に明らかにし、具体的な研修モデルを提案します。また、国内支援にとどまっていた社会科教育学の研究対象を国際協力へと広げ、世界の教育に貢献する新たな可能性を探ります。

研究代表者氏名	渡部　亮 （ワタベ　リョウ）	所属	社会学部 社会学科	職位	講師
研究種目	研究活動スタート支援	研究課題番号	24K22538

研究の目的

　本研究は、大正期において国家機構が社会的領域を糾合しようとした局面を包括的に検討することを通じて、近代日本における国家・社会関係の再編のありようを明らかにしようとする試みである。具体的には、(a)内務省社会局の成立とその権限強化の過程について、(b)治安警察法第5条（女性の政治参加を禁止する条項）の改正について、(c)陸軍における臨時軍事調査委員の設置と総力戦研究について、(d)外務省情報部の発足と外交の公開化・民主化について、の4項目を扱う。これらはいずれも、この時期に新しく生じた環境変化に対応する制度的な改革の事例であり、サンプルとして好適だと考えられる。あわせて本研究は、この問題領域と密接に関わる大正デモクラシーという既存の分析概念を再考することを補助線として、上記の事例分析をユニークに体系づけ、明治憲法体制の自己変革システムを描き出すことを目指す。

期待される研究成果

　本研究は、時代を貫く風潮としての側面に主たる関心を寄せていた大正デモクラシー概念を制度論的に敷衍することを梃子にして、一見脈絡のない(a)～(d)の各テーマを横断的に把握し、その相互連関の態様をとらえようとする試みである。このように政治史と文化史・社会史・思想史を架橋することは、これまで漠然と”デモクラシーの時代”と理解されてきた大正期の時代相にかんするイメージを精細化し、デモクラシー概念それ自体の再検討を促すとともに、政治学・社会政策学・ジェンダー論・国際関係論との学際的な後発研究を活性化させるであろう。