令和8年度　科学研究費助成事業（科研費） 令和8年度　採択課題 研究概要②

2年目から6年目の養護教諭を対象とした「研修空白期」における研修プログラムの開発

研究代表者氏名 吉村　知容
（ヨシムラ　チヨ） 		所属 教育学部
教育学科 		職位 講師
研究種目 基盤研究(C) 研究課題番号 26K05746

研究の目的

本研究は、2年目から6年目の養護教諭が直面する「研修空白期」が引き起こす実践力の向上が停滞するという問題に対し、その解決と専門性の確立を支援する研修モデルの開発を行う。養護教諭は、複雑化・多様化する児童生徒の健康課題に対応する高度な実践力が求められているにもかかわらず、一人職であることによる孤立と、体系的な研修機会の不足という構造的問題を抱えている。本研究では、「研修空白期」における養護教諭が必要と考える実践力と他の教職員が養護教諭に対して期待する実践力を明らかにしたうえで、実践力の向上に有効な研修プログラムを開発する。つまり、研修を受講することが法的に義務付けられていない経験年数の浅い養護教諭を対象にした研修プログラムを構築することにより、養護教諭の実践力の向上と専門性の確立を目的とする。

期待される研究成果

国内における研究は、経験年数の浅い養護教諭が実践上の困難を抱えている現状にあるとともに、養護教諭のキャリア形成に影響を与える要素の1つに研修が挙げている。また、国外における研究は、キャリア初期のスクールナース（養護教諭）は一人職であるが故に深刻な問題を解消できず、離職することが問題視されており、継続的な研修の必要性が指摘されている。これらの研究動向から、初期段階の養護教諭を対象とした研修の重要性は示唆されているが、研修プログラムは未開発の状況である。
本研究では、「研修空白期」の養護教諭の実態とニーズを解明し、児童生徒の健康課題に対応する高度な実践力を育む研修プログラムを開発することで、養護学の新たな学術的知見と実践上で生じる問題の解決策を提示する。これにより、経験年数の浅い養護教諭の実践力の向上と専門性の確立が期待される。

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英語学習・教育レコードの歴史的研究：データベース構築による全体像と使用実態の解明

研究代表者氏名 上野　舞斗
（ウエノ　マイト） 		所属 文学部
国際コミュニケーション学科 		職位 講師
研究種目 若手研究 研究課題番号 26K16670

研究の目的

本研究の目的は、明治期から1960年代にわたり国内で発売された英語学習・教育用レコードの全体像とその使用実態を明らかにすることである。英語教育では音声・発音が果たす役割が大きい。その意味において、レコードは当時の学習者が実際に聴いた音声を今に伝える貴重な一次資料である。しかしながら、英語教育史研究は紙資料中心に発展してきたため、レコードの全体像や使用実態は未解明であり、資料そのものも劣化・散逸の危機にある。そこで本研究では、レコードの実物、およびレコード会社の総目録・月報・広告等を収集してデータベースを構築するとともに、学習指導要領、教授法書、英語雑誌、学習回想録等からレコード使用に関する記述を収集・分析し、その使用実態を解明する。

期待される研究成果

（1）構築した、英語学習・教育用レコードのデータベースを公開することで、各レコードの会社名・音盤番号・吹込者・発売年・内容等を検索・閲覧できる基盤が整備される。
（2）音源のデジタル化、可能な範囲内での公開により、明治期から昭和期にかけて学習者が実際に聴いていた英語音声への現代からのアクセスが可能となる。
（3）レコードが英語の教授法・教材の発展においていかなる役割を果たしたかが実証的に明らかになり、紙資料中心であった英語教育史研究に音声メディアという新たな資料領域が開かれる。
（4）これらを通じて、英語教育史研究および教育メディア史研究の発展に資するとともに、今日の英語教育への示唆を得ることが期待される。

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誰を国民とするか―日本・ドイツ・韓国における帰化要件の変容と国籍概念

研究代表者氏名 髙　希麗
（コウ　ヒリョ） 		所属 経営学部
経営学科 		職位 講師
研究種目 若手研究 研究課題番号 26K16230

研究の目的

本研究の目的は、日本・ドイツ・韓国を対象に、「どのような人がその国の国民として認められるのか」を明らかにすることである。特に、外国人が国籍を取得する際に求められる条件（帰化要件）に注目する。例えば、その国にどれくらい住んでいるか、言葉を理解しているか、安定した生活を送れているか、法律を守る意思があるかといった点である。これらの条件は単なる手続きではなく、その国が「どのような人を国民として受け入れたいと考えているか」を示している。本研究では、こうした条件がどのように変化してきたのかを3か国で比較し、その背景にある考え方を明らかにする。また、それらの条件が憲法の考え方（平等や人権の尊重）とどのように関係するのかを検討し、現代社会における国籍のあり方を考え直すことを目指す。

期待される研究成果

本研究により、各国がどのような考え方で「国民」を決めているのかが分かりやすく示される。これにより、これまで制度として理解されることが多かった国籍の問題を、人権や平等といった視点から見直すことができる。また、法律を守ることや社会に適応することを求める条件が、どの程度まで認められるのかを検討することで、外国人の権利と社会のルールとのバランスについて理解が深まる。さらに、日本では人口減少や外国人労働者の増加が進んでおり、外国人をどのように受け入れていくかが重要な課題となっている。本研究は、こうした課題に対して、多様な人々が共に暮らす社会を築くために、どのような国籍制度が望ましいのかを考える手がかりを提供するものである。学問的意義にとどまらず、今後の政策や社会の議論にも役立つことが期待される。

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子どもを希望する女性乳がん患者の妊孕性セルフマネジメント領域密着型理論の構築

研究代表者氏名 小西　玲奈
（コニシ　レイナ） 		所属 看護学部
看護学科 		職位 講師
研究種目 若手研究 研究課題番号 26K20698

研究の目的

本研究の目的は，女性乳がん患者が，がん治療とともに患者自身による妊孕性に関するセルフマネジメントとその支援の過程を説明する領域密着型の理論を生成することである。

期待される研究成果

女性の妊孕性とは，妊娠できる力であり，妊娠を可能にするための不可欠な生体の力である。乳がん治療のがん薬物療法には，卵巣能を抑制させ妊孕性に負の影響を及ぼす可能性があり，妊孕性の喪失は，子どもを産み家族を形成すること，パートナーとの人生設計の変更を余儀なくすることもある。その回避手段として将来的に子どもを望む場合，妊孕性を保持するための受精卵・卵子・卵巣組織片を凍結する方法（妊孕性温存治療）がある。患者は，乳がん治療とともに妊娠・出産することの検討が可能になった。
本研究では，長期に渡る乳がん治療とともに，子どもを望む乳がん患者が自身の身体変化と妊娠の意思確認を行い，その相談を希望する場合は，がん・妊孕性の専門医療者とつながることが可能なセルフマネジメントの過程を明らかにする。これにより，がん・妊孕性に関するセルフマネジメントの看護支援とその整備における新たな知見をもたらすことが期待される。

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現代外国語教育のためのメタ言語・メタ文化能力の参照枠の構築

研究代表者氏名 ピアース　ダニエル　ロイ
（ピアース　ダニエル　ロイ） 		所属 教育学部
教育学科 		職位 講師
研究種目 若手研究 研究課題番号 26K16106

研究の目的

AIと総称される技術の急速な発展は外国語教育に衝撃を与えている。この中、特定の外国語教育においても目標言語の習得のみならず、学習者の既存言語能力を活用させながら他言語習得を支えるメタ言語・文化知識や技能(=言語・文化についての知識等）の育成を目指す「複言語教育」が提唱されている。しかし、比較的に言語・文化的に均質である日本の文脈に、複言語教育の重要性がどの程度受容され、教員養成にどの程度浸透しているかが十分に解明されていない。また、教員養成に応用可能な具体的な学習目標を明記した資料は不足している。そこで本研究の目的は、
1）複言語教育を行っている海外研究者等への聞き取り調査・資料収集を行い、日本への文脈化の可能性を検討する。
2）教員（養成者）との協同研究通して、時代や技術の変化に対応できる教員に必要な知識・技能を検討する。
3）教員養成に活用できる事例等を含めた『現代外国語学習のための手引き・評価のための参照枠』を構築する。

期待される研究成果

メタ言語・メタ文化知識の育成を図る「複言語教育」に関わっている国内外の研究者・教育者に教育実態調査や資料収集、および学校現場の教員と教職課程に在籍する学生との協同研究を通して、１）時代の急速な変化に対応できる外国語教員に必要な知識・技能を明記し、２）教員養成に活用できる事例や実践例を含めた『現代外国語学習のための手引き・評価のための参照枠』を構築する。

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カンボジア教育改革における社会科カリキュラム・インプリメンテーションの研究

研究代表者氏名 守谷　富士彦
（モリヤ　フジヒコ） 		所属 教育学部
教育学科 		職位 講師
研究種目 若手研究 研究課題番号 26K16757

研究の目的

社会科は、各国の社会文化（特に歴史・政治・文化的文脈）やその変動の影響を受けやすいため、国際的な対話が困難とされてきました。しかし、平和で民主主義の社会を構築するために社会科を国際教育開発する試みは極めて重要です。
本研究は、民主化の過渡期にあるカンボジアを事例として、どのように社会科教育の国際協力を進めれば、途上国の教育改革をカリキュラムや教科書の開発にとどまらず、学校現場への実装（インプリメンテーション）を含めて自律的に促進できるのか？を明らかにすることを目的としています。

期待される研究成果

本研究は、課題番号23K12784の成果をふまえ、更なる発展を目指す研究です。
まず、社会科の国際協力事業やカリキュラム・インプリメンテーションに関する先行研究を調べて動向・課題を整理します。次に、代表者が過去に従事したカンボジアでの研修効果を追跡調査し、研修の中期的な効果を検証します。さらに、現地の小・中学校で社会科の授業研究研修を実施し、その成果がどのように読み替えられながら学校現場へ実装されていくのかを分析します。最後に、国際協力を通じた国家カリキュラムの開発と学校現場へ実装過程をダイナミズムとしてモデル化します。

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妊産婦のメンタルヘルス改善に向けた口腔内環境改善プログラムの構築

研究代表者氏名 鷲尾　弘枝
（ワシオ　ヒロエ） 		所属 看護学部
看護学科 		職位 教授
研究種目 若手研究 研究課題番号 26K20736

研究の目的

わが国は、母子保健施策を整備することで、乳児や妊産婦死亡率を低減させてきた一方で、社会は少子化、核家族化や地域の結びつきの希薄化、育児の孤立化へと変化した。妊産婦自殺率は諸外国に比較して高く、その数は産科的合併症による母体死亡数を上回り、また、心中による虐待死は、母親の育児不安・うつ状態が最多の要因となった。新型コロナウイルスの感染拡大後に急増した周産期うつ病は、産科で行われる妊産婦健康診査時に、日本語版エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）によるスクリーニングが実施されているが、産科からの紹介を受けて、精神科医師がその診断を行うため、時間を要する。また、対象となる妊娠・出産・育児期にある妊産婦は、医療・行政・福祉それぞれの専門家が時期別にかかわっているのが現状であり、支援者が定まっていないことが大きな課題となっている。現在、妊産婦にかかわる支援者の育成・多職種連携への取り組みなどが行われてはいるが、その支援は、妊産婦やその家族への関係性改善のための介入が主となっている。本研究は、妊産婦の口腔内環境データとメンタルヘルスデータを用いて、その関連、および、その背景要因との関与を明らかにすることを目的とする。その結果を踏まえて、妊産婦のメンタルヘルス改善に向けた口腔内環境の改善プログラムを構築することである。

期待される研究成果

妊産婦は、つわり等によって、歯磨きがつらいと回答している割合が高いことや、プロゲステロン増加は、血液透過性を亢進させ、歯肉の浮腫により出血が起こりやすいことなど、妊娠するだけで、口腔内環境は自然に悪化するにもかかわらず、妊産婦健康診査に、歯科健診は含まれていない。また、支援者である産科スタッフの約4～7割は歯科・口腔保健に関して情報を得る機会がなく、保健指導の必要性を感じている医療者は少ないことや、口腔ケアに関して自信のない産科スタッフは約8割存在したことが報告されており、周産期において、妊産婦は、最も身近な最初の存在となる産科スタッフから、適切な保健指導が十分に受けられていない状況にある。妊産婦のメンタルヘルスと口腔内環境との関連およびその背景要因の関与を明らかにし、その結果を踏まえて、妊産婦の口腔内環境の現状に合った改善プログラムを構築することは、周産期うつ病を減らすという点において、喫緊の課題である。本研究は、歯周病などを含む口腔内環境悪化を改善することで、周産期うつ病などを含むメンタルヘルス悪化を予防するために有効なプログラムを構築することに取り組むことのできる研究である。

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グローカルな昭和外交思想史の研究　―左右両翼が混ざる府県レベルの磁場に注目して―

研究代表者氏名 渡部　亮
（ワタベ　リョウ） 		所属 社会学部
社会学科 		職位 講師
研究種目 若手研究 研究課題番号 26K16137

研究の目的

本研究は、グローバルな視野を持った左右両派の外交思想が、ひるがえって地方レベルのローカルな政局を動かす力学を明らかにし、以て1920～40年代の政治過程および中央・地方関係のダイナミズムを再構成することを目指す。

期待される研究成果

本研究は、必ずしも外交政策の決定過程には影響力を持たない（それゆえ外交史研究では等閑視されてきた）地方レベルの外交思想が、府県というローカルな思想空間においては異様な熱を帯びてイデオロギー的対立を横断していたことに着目し、そうした外交思想の対内的跳ね返り現象をテコにして当該期の政治構造を描き出そうとする試みである。詮無い夢想として埋もれてきた草の根の外交思想に光をあてることで、これまでハイポリティクスに傾斜してきた日本政治外交史のあり方を根本から問い直すことにもつながり、法学・政治学・国際関係論とのあいだに学際的な刺激をうみだすことが期待される。

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独居高齢者の受診困難のリスク把握のための必要度の開発

研究代表者氏名 廣地　彩香
（ヒロチ　アヤカ） 		所属 看護学部
看護学科 		職位 助教
研究種目 研究基盤(C) 研究課題番号 26K13920

研究の目的

　わが国では高齢化率の上昇とともに、独居高齢者は増加している。地域に置いて疾患を抱えながら生活している独居高齢者は多いことが予測される。高齢者の疾患は合併症やフレイルなどの老年症候群をきたすものがあり、疾患の自己管理、中でも受診は高齢者のQOLの維持するために重要である。
　高齢者は加齢に伴うADLやIADL、認知機の低下、家族からの支援不足により受診困難（受診ができない状態）となる可能性が高お。特に独居高齢者は家族からの支援が得られにくいためより受診困難に陥りやすいと推測される。受診困難への支援を利用するには手続きに時間を要するため、身近な支援者である民生委員による独居高齢者の受診困難のリスク把握が必要である。本研究の目的は独居高齢者の受診困難の実態と関連要因を明らかにし、受診困難のリスクがある独居高齢者を把握する必要度を作成することである。

期待される研究成果

　先行研究から独居高齢者は非独居高齢者より地域活動への参加が少なく、運動機能が低いため心身の虚弱に陥りやすく、民生委員などによる地域での見守りが必要であることが示されている。独居高齢者が受診が困難になった際に訪問診療等の支援があるが、利用までに時間を要するため受診困難に陥る前の対応が必要である。本研究により受診困難のリスクの高い独居高齢者を把握するための必要度を作成することでリスクの高い独居高齢者を民生委員等の見守り活動等で把握し、訪問診療等の支援に繋げることができる。また地域高齢者を対象とした通院支援では介護予防・日常生活支援総合事業における移動支援などは、地域の実情に応じた実施であるため、本研究により独居高齢者の受診困難の実態と関連要因を明らかにすることで、市町村が受診に対する移動支援の事業実施を検討する根拠となる。また受診ができる独居高齢者が増加することで自分に合った治療を受け、自己管理を行い、健康寿命の延伸や医療費の削減、孤立死の予防に繋がると考える。

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モーション認知技術を活用した幼児の基礎的動作評価システムの検討

研究代表者氏名 橋元　真央
（ハシモト　マオ） 		所属 社会学部
人間福祉学科 		職位 准教授
研究種目 若手研究 研究課題番号 22K13757

研究の目的

本研究では、現代の子どもの健康課題に着目し、特に日本の教育課程における早期のヘルスリテラシー育成の現状に鑑み、保幼小接続期における健康教育の加速的促進を図ることを目標とする。 初等教育（保幼小接続教育）の果たす役割を積極的に推進することによって、これからの時代に必要となる資質・能力を育み、深化発展したモーション認知技術及びICTを利用によって個人や集団の身体情報を活用しながら、幼児の基本的動作の評価システムを構築するために必要となる基礎的な知見を蓄積することを目的とする。 具体的な課題として、「バイオメカニクス：動作解析」・「ICT活用教育の実践」を用い、1）幼児の基本的動作（立位及び座位姿勢・歩行・走行・跳躍等）について定量化を行ない、2）幼児の「身体運動の可視化」を可能とする動作評価システムを構築・検証することで実用性の高い健康教育の実践を提案する。

期待される研究成果

本研究は、ヘルスリテラシー育成を促進する上で重要視すべき、アクティブ・ラーニング（能動的学習）に資する可能性があり、画期的な「健康的保幼小接続教育」の実現に向けた基礎的研究という役割を果たすことが期待される。 動作解析・ICT活用教育の両側面から幼児のヘルスリテラシー育成に寄与する具体的な学習施策を打ち出した新たな取組であり、新規性が高い。また評価システム自体、発達途上にあり不確定要素の多い幼児期の運動に応じた個別最適化アプローチを提案することができる点で応用可能性が高く、社会的な波及効果が期待できる。
さらに、本研究は、教育学的及び工学的（情報工学・バイオメカニクス）アプローチを組み合わせて、課題の克服をめざす実践研究であり、社会的意義・挑戦性は高い。

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