教育研究上の目的・3つのポリシー等

経営学部 公共経営専攻


卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経営学科公共経営専攻は、将来、公務員として国や地方公共団体の各種機関で活躍し、社会公共の利益に資する人材、または民間の団体や企業でリーダーシップを発揮して社会に貢献できる人材を養成し、「学生一人ひとりの将来を見据え、個性を伸ばし、魅力ある人間を育成すること」を目的とします。このために、卒業時点で学生が身につける能力・資質として以下の4点を定めます。

  1. (1)公務員としての幅広い教養と専門性
    公務員として、または民間企業や各種団体等で活躍するために備えるべき専門的知識と幅広い教養を体系的に修得している。
  2. (2)社会貢献できる課題解決能力
    市民を取り巻く行政や地域コミュニティ、NPO等の存在意義や連携・協働等について理解し、時代の要請に応じた地域の活性や発展に向けて一定の指針や政策を提示できる柔軟な創造力と的確な判断力を備え、複雑化した社会の諸問題や公共政策について多角的・客観的な観点から課題を分析し、解決策を導くために論理的に思考することができる。
  3. (3)協働のためのコミュニケーション能力
    知識や考えを他者にわかりやすく伝え、周囲を説得できる説明能力及びグローバル社会に対応できるコミュニケーション力を備えている。
  4. (4)社会の変化に対応できる自己実現能力
    行政の担い手として、社会の期待や信頼に応えるためにより高い倫理観を有し、公益を優先する強い使命感と責任感を持って聖徳太子の仏教精神を旨として社会に奉仕しようとする意欲に満ち、地域社会から国際社会に至るまで社会の動きを敏感に察知するとともに、自らの知識や技能、経験を社会に役立てるために成長し続ける意欲を持っている。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

教育課程の編成、教育内容

経営学科公共経営専攻における教育課程編成・実施の基本的な考え方として、専門科目を無理なく確実に修得できるよう各学年次に配列し、社会人としての幅広い教養ならびに職業人や公務員として備えるべき基本的素養、人権感覚を培う基礎科目の他、社会の変化に対応して成長していくために必要な専門科目まで、多様な領域を学年進行に合わせて網羅しています。さらに、学生一人ひとりが、社会の一員として活躍の場を広げるために、専攻科目にとどまることなく、学科共通科目等の幅広い履修による効果的な専門知識の学び、関連する資格の取得、学内外でのさまざまな体験学習等を積極的かつ有機的に実施していきます。

  1. (1)経営学・法学の基本的知識を修得する科目群
    経営学科の根幹をなす経営学・法学などに関して、基礎から応用までを段階的、体系的に学びます。
  2. (2)公務員として従事するために必要な基本となる科目群
    憲法、民法、経済学、歴史などに加え、公務員試験対策に必要なキャリア演習、公安職特別演習を含め、公務員として働くうえで必ず備えておくべき基本となる知識を体系的に修得します。
  3. (3)公務員として従事するために必要な専門的な科目群
    財政学、政治学、行政職特別演習など、公務員試験で求められる知識を含め、公務員として働くうえで修得しておくべき専門領域を深く学ぶことによって、公務員試験に合格できる知識とともに、公務員に従事する際に応用すべき知識の土壌を培います。
  4. (4)地域を支える行政や企業等の多様な団体に対する理解を深めるための科目群
    公務員として職務を遂行するためには、行政と地域を支える企業などとの相互の関係性や連携・協働に関する理解が求められます。そこで、公務員や一般企業の実態理解を促進する実学マネジメント論や地元地域と連携する地域活性化演習などにおいて、アクティブ・ラーニングやICT教育を積極的に取り入れ、地域の活性や発展に向けて課題発見・解決できる論理的思考力と主体的な行動力を養います。
  5. (5)公務員としての資質の養成を習得する科目群
    公務員に求められる資質を養成するために、上記の科目群の他、行政法など公務員の職務に直結した専門科目の体系的な学びを促進するために、仏教で学んだ建学の精神である聖徳太子の教えなどを基礎として、法と倫理やキャリア科目の履修によって倫理観の養成を図ります。さらに、専門ゼミではアクティブ・ラーニング、ICT教育などを導入することで公務員としての資質を効果的に高めます。

教育方法

公共経営に関する科目全般については、従来の講義形式にとどまらず、学生がICTを活用し、能動的に調査、分析のうえ、一定の結論を導き出し、発表や議論をするなど、積極的にアクティブ・ラーニングを実施します。公務員の就業に必要な知識の修得については、双方向形式の講義を通じて体系的な学びを促進することに加え、公務員試験に対応するために幅広い教養を養うとともに、実践的かつ具体的な指導を行うことによって即戦力となる資質を養成します。さらに、専門科目や専門ゼミ等において、学問的及び実務的な観点からも公務員の職務について探究し、学生主導型の積極的な学びにより、公務員が備えるべき高度な人権感覚を養います。
建学の精神に基づき、公務員として備えるべき倫理的価値観の向上を図るとともに、学外活動として積極的に地域に関わり、地域を支える行政等に対する理解を深め、貢献する経験を通じて、より実践的に地域社会について学ぶ機会を設けます。

学修成果の評価方法

  1. (1)公共経営に関する科目全般では、基本的には習熟度を測るための学期末試験に加えて、小テストや中間試験、レポート等の課題に加え、発表や質問、意欲等の平素の受講姿勢も含めて総合的に評価します。
  2. (2)公務員に関する講義でも、習熟度を測るために適宜実施する小テスト及び学期末試験で評価します。
  3. (3)アクティブ・ラーニング、ICT教育を積極的に導入する科目では、グループワークやプレゼンテーションに加え、フィールドワークなどに参加する際の主体性や周囲との協力・連携力、また地域に奉仕しようとする姿勢や取り組みなどについて、ICTを活用し、総合的レポートや調査課題などへの取り組み、自己を発展させようとする姿勢などを総合的に評価します。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経営学科公共経営専攻では、「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)、「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を求める条件として、具体的には次のような能力・資質、目的意識をもった人物を求めます。

  1. (1)高等学校の教育課程を幅広く修得しており、経営や法学に関する専門知識や経験を社会で活かしたいという意欲がある人物
  2. (2)将来、公務員としてさまざまな分野で活躍し、社会のために奉仕しようとする就業意欲がある人物
  3. (3)高等学校等での課外活動やボランティア活動などの経験があり、グループ学習などでは、他者と協働しながら、課題をやり遂げ、発表・報告時には、論理的に説明することができる人物
  4. (4)入学後、建学の礎である聖徳太子の「和」の精神の理解に努め、他者を思いやり、周囲との協働を重んじて行動することができる人物
  5. (5)事前学習として課されるe-learningやレポート課題に積極的に取り組むことができる人物